- 今の職場には退職金制度がない…
- 退職金が少ないことに将来の不安を感じている…
- 老後資金をどうすればよい準備したらいいのかわからない
といった悩みを抱えてはいないでしょうか？
実際、「介護業界では退職金がない」または「ごくわずかしかもらえない」
というケースも少なくありません。
しかし、退職金がなくても老後資金を準備する方法はあります。
本記事では、その具体的な解決策を紹介します。
【この記事の著者について】
・現役の福祉施設職員
・３級FP技能士
・2018年１０月に株式投資をスタート！
・投資のスタイル：長期保有（バイアンドホールド）が基本
・高配当銘柄が大好き！株主優待も大好き！
・「社会福祉士が成年後見人を目指すブログ」を運営中
退職金がない介護職の現状とは
介護業界は人手不足が続いている一方で、給与や退職金の面で厳しい現実があります。
特に以下のような職場では退職金がないケースが多いです。
- 小規模の施設や事業所
- パート・契約社員として勤務
- 退職金制度そのものがない法人
また、退職金制度があっても、勤続年数が短いと十分な額がもらえないこともあります。
介護業界は転職が多い傾向があり、
一つの職場で長く働き続けるのが難しいため、
退職金を十分にもらえないリスクがあります。
しかし、退職金がなくても他の方法で老後の備えをすることは可能です！
老後資金を確保するための解決策について
iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する
メリット
- 掛金が所得控除され、節税になる
- 運用益が非課税
- 60歳以降に年金または一時金として受け取れる
デメリット
運用によっては元本割れの可能性あり
60歳まで引き出せない
介護職の方は、少額でも積み立てを始めるのがおすすめです。
新NISA（少額投資非課税制度）で資産運用
新NISAは、2024年から始まった新しい制度で、長期の資産形成に適しています。
メリット:
- 運用益が非課税
- 生涯投資枠が設定されており、長期的な運用が可能
- 途中で引き出し可能
- つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせて活用できる
新NISAの基本:
- つみたて投資枠: 長期分散投資向けの枠（年間120万円まで）
- 成長投資枠: 株式など幅広い投資が可能（年間240万円まで）
iDeCoと併用すると、老後資金を効率的に増やせます。
企業型DC（確定拠出年金）があるか確認する
勤務先によっては、企業型DC（確定拠出年金）が導入されていることがあります。もし制度があれば、会社の掛金と自己負担で積み立てることが可能です。
確認ポイント:
- 企業型DCの有無
- 自分の拠出ができるか（マッチング拠出）
退職金がある法人に転職する
退職金制度が充実している法人に転職するのも選択肢の一つです。
特に「社会福祉法人」は退職金制度を持っていることが多いため、転職を検討しても良いでしょう。
チェックすべきポイント:
- 退職金制度の有無
- 勤続年数による支給額
- 退職金共済に加入しているか
副業・スキルアップで収入を増やす
退職金がない分、自分で貯蓄を増やす工夫が必要です。
具体例:
- 副業で収入を増やす（ブログ・ライティング・介護関連の講師など）
- 介護福祉士やケアマネージャー資格を取得し、収入アップを目指す
- フリーランスの訪問介護員やコンサル業を検討する
生活費を見直し、貯蓄を増やす
退職金がない分、生活費を見直し、貯蓄の習慣をつけることが重要です。
節約のポイント:
- 固定費（家賃・通信費・保険）の見直し
- ふるさと納税を活用して節税
- 家計簿アプリを使い、支出を管理
まとめ
介護職で退職金がなくても、以下の方法で老後資金を準備できます。
この記事の内容をまとめてみます
- iDeCoを活用し、自分年金を作る。 毎月5000円からでも始めて、税制優遇を活かしながら老後資金を積み立てる。
- 新NISAで資産運用を行う。 つみたて投資枠で投資信託を購入し、時間をかけて資産を増やす。
- 企業型DCの有無を確認し、積極的に活用する。 会社の制度を最大限利用し、老後の備えを強化。
- 退職金がある法人への転職を検討する。 社会福祉法人や大手法人の求人情報をチェックし、安定した老後資金を確保する。
- 副業やスキルアップで収入を増やす。 資格取得や副業を通じて、収入を増やし、貯蓄額を増やす工夫をする。
- 生活費を見直し、無駄な支出を減らす。 固定費を削減し、余った資金を投資や貯蓄に回す。
コメント