介護事務の給料はなぜ安い？その理由と収入を上げる方法を徹底解説

福祉職の給料を調査しました

2025.05.03

介護業界の中でも「介護事務」は身体介助がないため人気ですが、「給料が安い」との声も多く聞かれます。本記事では、介護事務の給料が安い理由と、他職種との比較、さらに収入アップを目指す方法まで、根拠を交えて詳しく解説します。

だいすけ

【この記事の著者について】

・現役の福祉施設職員
・２級FP技能士（2025年３月取得）

・2018年１０月に株式投資をスタート！
・投資のスタイル：長期保有（バイアンドホールド）が基本

・高配当銘柄が大好き！株主優待も大好き！
・「社会福祉士が成年後見人を目指すブログ」を運営中

Contents

介護事務の平均給料はどのくらい？【2024年最新データ】

介護事務の給料は、全国平均で月収16万〜20万円、年収約200万〜250万円が相場です（※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」および求人サイト平均より算出）。

介護事務の業務は主に、レセプト請求や電話・窓口対応など。医療事務に比べて処理すべき制度や点数が少なく、専門性が低いと見なされやすい傾向にあります。

介護事業所は国からの「介護報酬」で運営されています。収入が限られているため、人件費を抑えざるを得ず、事務職に高い給料を出しにくいのが現状です。

パート・契約社員での採用が多く、昇給やボーナスが期待しにくい職場もあります。そのため長く働いても給料が上がりにくいと感じられがちです。

介護職全体の中で、介護事務の給料は下記の通りです。

身体介助の有無や資格の難易度、業務の専門性によって給料に差があることが分かります。

資格取得により、レセプト業務に強くなり、専門性の高い職場（医療法人系など）での採用や昇給に繋がることがあります。

医療・介護の両方に対応できるスキルを持つと、クリニック併設の施設などで重宝されます。求人の幅が広がり、時給や月給の交渉もしやすくなります。

パートや契約社員でスタートしても、正社員登用制度を活用すれば年収ベースで50万円〜100万円アップすることもあります。

都市部や大手法人は、経営基盤が安定しているため、賞与や昇給制度が整っていることが多いです。

近年ではレセプト業務の在宅案件も出始めています。クラウドソーシングなどを活用すれば、空いた時間を収入に変えることも可能です。

給料面では不利に感じやすい介護事務ですが、以下のメリットもあります。

「現場は無理だけど福祉業界で働きたい」「子育てと両立したい」という方には、無理なく続けられる職種として選ばれています。

介護事務は、現場職に比べて給料が安いという声は確かに多いですが、それには明確な理由があります。しかし、資格取得や働く環境の工夫次第で、収入アップは十分可能です。

「給料が安いから辞める」のではなく、「どうやって上げていくか」を考えることが、将来の選択肢を広げるポイントです。